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不動産用語集

こちらでは不動産業界内での用語について書かせていただきます。

不動産業界内での用語は、数えきれない種類になりますので、

  • 相続手続きや不動産売却時に使われる用語

といったように、ある程度お客様に直接関連する用語を抜粋しております。

また、下記のご説明でご不明な点や、記載はなくても知りたい用語がございましたら
メールでもお電話でもお気軽にご質問ください。

相続手続きや相続不動産売却時に使われる用語

買取保証

  • 新築戸建を買うために、住宅ローンの残債がある今のマンションを売らないといけない
  • 相続で親のマンションを受け継いだが、毎月管理費・修繕積立金がかかるし、相続税の支払いの為に〇月には現金が必要
  • 最悪の場合、いつまでにいくらで売れるかを把握しておきたい 他

買取保証とは、売却依頼時にあらかじめ、〇月までに売れなければ最低〇〇万円で買い取ります。という保証です。〇月までに売らなくてはいけない理由がある際に、よく利用される制度です。

直接買取、即時買取

一般的な不動産売却活動とは、一般の不動産購入希望者に対して行います。
しかし、著しく室内状況が悪い告知事項があるなど、販売価格の設定とは違う理由で
一般の不動産購入希望者への販売が難しい物件は、売却を依頼した不動産会社や専門業者(買取業者)などに買い取ってもらうことがあります。

例)当社がお客様の不動産を買い取る=直接買取
  当社ができるだけ高値で買い取ってくれる専門業者を見つける=即時買取

ということです。当社では、どちらの場合でも仲介手数料は無料です。

告知事項

簡単に言うと「(病気・自殺関わらず)室内で人がお亡くなりになった」「事件・事故の履歴」など、事前に知っていたら購入しなかったかもしれない事実は告知しなければなりません。
また、「近くに暴力団の事務所がある」など、心理的瑕疵(しんりてきかし)と分類される告知事項もあるので、のちのトラブルを避けるために売却を依頼する不動産会社には
知っていることすべてを伝えておかなけばなりません。

相続登記

被相続人(故人)から相続人へ不動産等の名義を移す登記です。

販売図面

駅近くの路面店で営業をしている不動産会社の外に貼ってある図面です。
不動産業界では「マイソク」と表現する会社もあります。

不動産売却の依頼を受けたら、物件概要、間取り図、販売価格などを記載してレインズに
掲載します。

レインズ

国土交通省が企画し、不動産情報の標準化・共有化を目的に1990年に作られたネットワークシステムです。レインズは、国土交通大臣の指定を受けた「指定流通機構」が運営し全国の不動産業者が利用しています。

媒介契約

不動産会社に売却・購入の仲介を依頼する場合に締結する契約です。
契約の種類は、「専属専任」「専任」「一般」とあり各々の契約内容に対する細かいご説明は
業者選びのポイントページのPoint2をご覧ください。

客づけ業者

不動産の売買や貸借の取引時、買主(借主)側の宅建業者のことです。 
例)売主⇒当社、〇〇不動産⇐買主
この時の「○○不動産」が客づけ業者になります。

瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)

売買の目的物に隠れた瑕疵(=欠陥)があった際に、売主が買主に対して負う責任の事。

既存不適格建築物

建物を建築するための法律は時代の流れとともに変化があります。
わかりやすくご説明をさせていただくと、「以前の法律では適合してるが、現行の法律に照らし合わせると不適合」ということです。特に東京都内は、古いマンションも多く既存不適格建築物はおおいです。具体的には、建て替えの際に同規模の建物の建築ができないことや
不動産購入希望者が住宅ローンを使う際に不動産としての評価に影響することがあります。

接道義務・未接道

法律では、建築物を建てる際「建築基準法上の道路に2メートル以上接してなければ
いけない」という決まりがあります。(例外あり)
昔の住宅などでは、土地の権利関係があいまいになっていたり、調査してみたら
未接道になっていることも時々あります。現在では、接道義務をはたせない土地や道路に接してない土地(未接道)は著しく不動産としての資産価値が低下します。

謄本・公図・測量図・建物図面

法務局で取得が可能な書類一式です。
不動産売買は、公簿取引(こうぼとりひき)が一般的であり売買契約書等を作成する際は、
これらの根拠資料に基づき作成されます。
また、謄本には所在や地番、面積、所有者などの情報が記載されています。

RC造

鉄筋コンクリート造

SRC造

鉄骨鉄筋コンクリート造

建蔽率(けんぺいりつ)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合。

容積率(ようせきりつ)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。

リノベーション

建物の更新(リニューアル)のために行なう通常の修理よりも大規模な工事。

用途地域

都市計画法で定められた地域区分。土地の計画的な利用を目的とした12種類があり、
用途地域ごとに建物の建築や利用について制限があります。

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