相続不動産Q＆A

基本的に当社が営業エリアとしているのは、売却物件の所在地です。
(横浜、川崎、東京都、東京近郊エリアなど)
必要な書類手続きや打ち合わせなどは、電話、メール、郵送等で対応することもできます。

「不動産会社」としての業務がなくても、当社で面談済みの業者および専門家のご紹介は無料でさせていただきます。

今では、多数の司法書士事務所や弁護士事務所が相続相談を受けています。
相続登記手続きの手配がお済みであれば売却活動はできます。
また、お客様が事前相談済みの専門家によっては当社から連絡をし連携していきます。

当社がお客様よりいただく報酬は、
「成年後見・相続に伴う不動産売却」による仲介手数料半額or無料のみです。
この報酬は、不動産の売却が成立したことの成功報酬です。

「相続した不動産を売却して、別の不動産(マンションなど)を購入」や「相続不動産売却後に賃貸物件を探したい」など不動産会社が対応可能なお手伝いは可能です。

相続手続きの第一歩は「相続人の確定」です。
複数の相続人がそれぞれ遠方にお住まいというのは、珍しいことではありません。
当社で、ご紹介させていただく専門家が遺産分割協議の作成サポートから
必要な手続きのご案内をさせていただきます。

当社では「施工管理部」という部署があり、自社で内装工事ができます。
床下の配管からユニットバス、キッチン、フローリングと大規模な「リノベーション工事」の対応が可能です。
 

生前のうちにできる準備として代表的なのが「遺言書の作成」や「葬儀社によるプレニード（生前契約）」「資産の組み替え(不動産)」などです。
いずれも、お客様のご希望に合わせて適切な専門家を無料でご紹介させていただきます。
また、相続対策については「不動産の購入」「生前贈与」などが挙げられます。
お客様の資金内容にあわせてご提案させていただきます。

遺言書は家庭裁判所の検認が必要になります。
勝手に開封してしまうと処罰の対象になる可能性や相続人の欠格事由になってしまう可能性もありますので、発見したままの状態で専門家にご相談いただいた方がいいです。